確定申告の時期が近づくと憂鬱になる方は多いのではないでしょうか。

また、相続税や贈与税の申告については、初めての方がほとんどで、いつまでに何を準備したらよいか分からないという声もよくお聞きします。

適切かつスムーズな税務申告のため、不安やお困りごとがございましたらお気軽に当法人にご相談ください。

法人のお客さまへは、法人税をはじめ、連結納税申告業務等の各種税務申告のサポートを行っております。個人・法人問わず、どのような案件でも丁寧に対応させていただきます。

また、当法人ではビットコイン等の暗号資産（仮想通貨）の税務申告等最新の取引にも対応しておりますので、安心してお任せください。

普段のちょっとした税に対する疑問や不安点を解決したい場合、経理や税務に詳しい社員がいない場合や経営全般について相談が必要な場合は、当法人との顧問契約をおすすめしています。

訪問・リモート対応・電話相談等柔軟に対応させていただきます。

また、すでに顧問税理士と契約されているお客さまにつきましても、セカンドオピニオンも対応させていただきますのでお気軽にご相談ください。

税務署による税務調査となると、ほとんどの方は経験がなく不安になる方も多いかもしれません。

当法人は税務調査対応の経験も豊富であり、税務調査の立会や交渉のサポートもさせていただきますので安心してお任せください。

事業承継税制では、非上場株式を先代経営者から後継者に贈与する際にかかる贈与税が猶予されます。

その後、先代経営者に相続が発生した場合には、贈与時に猶予された税金は、相続税においても猶予され、一定の手続により、半永久的に課税が猶予される仕組みになっています。本税制を適用するためには、複雑な条件や、煩雑な手続が必要であり、大きなメリットを享受できる反面、専門的知識が必要となってきます。

当法人では、事業承継税制コンサルティングに豊富な経験を有しているため、後継者へのスムーズな事業の承継をサポートします。

事業を拡大していく際に、検討される手法としてM＆Aや組織再編がありますが、少しの手順の違いで多額の税金が課せられる場合があります。

具体的には、M＆Aや組織再編が「税制適格」か「税制非適格」のいずれに該当するかで、企業の税負担が大きく異なります。当法人では、M＆Aや組織再編において税負担を最小限に抑えるスキームの検討、法的手続の検討、必要書類作成サポートを行い、費用負担を最小限に抑え、スムーズな企業の再編を支援します。

また、非上場株式の評価や企業価値評価の業務についても実施致します。

中小企業の経営者の方は、漠然とした将来の事業イメージや感覚的に将来の資金繰りは大丈夫だろうと頭の中でお考えの方がほとんどかと思います。

しかし、昨今の経営環境の変化は目まぐるしく、さまざまなリスクに備えるためには、頭の中にある資金繰り・事業計画を数値により具体化し、管理や見直しをしていかないとたちまち倒産といったことにもなりかねません。当法人では、経営者としっかり今後の事業の方向性や資金繰り計画を話し合い、事業計画・資金繰り計画の作成をサポートし、計画どおりに事業や資金繰り計画が進んでいるかについてもフォローし、経営にマイナスの影響が出てきている場合には、早期に経営者にお知らせします。

当法人がサポートしたお客さまでは、採択率10%未満のサプライチェーン補助金（10億円超）の採択実績もあり、国や都道府県等が募集している各種補助金の情報提供をはじめ申請資料の作成からフォローまで適正価格でサポートします。

また、当法人は、認定経営革新等支援機関であり中小企業税制等の各種税制に基づく特別償却、税額控除等税制優遇制度の申請サポートについて豊富な経験を有しており企業の更なる成長を全力でサポートします。

近年、どの業界においても深刻な人材不足に直面しており、業務効率化、生産性や顧客満足度の向上が大きな課題となっていますが、その一つの解決策としてERP等のITシステムの導入があります。

当法人では、菓子製造業や化学品製造業におけるITシステム導入による業務効率化、生産性や顧客満足度の向上のサポート実績もあり、お客さまの立場で業者選定の段階からITシステム導入をサポートします。

近年、暗号資産（仮想通貨）取引が活発化してきていますが、当法人では、暗号資産取引を行っているが本業が忙しく損益計算が面倒と感じている方、暗号資産の取引が複雑で計算しきれない方、税金のこともあるので自分で計算するのは不安な方のために、確定申告用の暗号資産の損益計算代行サービスを提供しております。

具体的には、通常の売買取引に加え、マイニング、ステーキング、Defi、海外取引所での取引等様々な取引の損益計算に対応しております。また、暗号資産に関連した税務アドバイスも併せてご提供しておりますので、まずはお気軽に当法人までご相談下さい。

中小企業の中には、会計や税務に詳しい人材の不足や退職後の人材確保が難航しているケースがよく見受けられます。

人材育成には時間がかかることが多く、経理業務に不安を抱えている経営者は多いのではないでしょうか。

当法人では経理・給与計算業務のアウトソーシングも行っています。

当法人が提携する社会保険労務士が、社会保険手続、就業規則の作成・変更、雇用調整助成金の申請などのサービスを取り扱っており、

当法人へご依頼いただくことで、ワンストップで税理士業務と社労士業務をご利用いただけます。

その他、以下の業務についても当法人所属の公認会計士及び不動産鑑定士が承っておりますので
お気軽にご相談ください。

• 開業会社設立サポート
• 不動産鑑定業務
• 財務諸表監査
• 決算早期化・連結決算体制構築支援
• 株式上場支援、会計監査対応サポート
• 社内経理研修
• 地方自治体監査
• 国際会計基準導入支援
• 財務デューデリジェンス
• 非上場株の株価評価
• 事業再生コンサルティング
• 設備投資の採算性評価
• 経営管理体制構築支援
• 会計システム導入支援
• 業務マニュアル整備
• 内部統制構築支援・J-SOX対応
• 会計・税務関連英訳業務
• 社外役員
• 会計参与