当法人は、『懇切・丁寧』をモットーに、「記帳代行ないし記帳指導」から「決算・申告」までの会計・税務を中心とした業務、および法人設立・開業支援、法人・個人関係の税務相談、経営相談などの業務を行っております。
厳しい経済情勢が続いており、赤字企業が大部分となっています。
「今後どうすべきか?」ということが、今まで以上に頭を悩ます今日この頃です。
「経営とは経営環境の変化に適応する技術である。」ともいわれておりますが、昨今の厳しい経営環境に適応できていない企業が大多数であり、方向の定まらない企業運営となっているのが現状です。
「経営環境の分析」と「自社の経営資源の分析」を基に、経営方針・計画を策定し、経営管理(Plan-Do-Check-Action)を徹底する必要があります。
経営計画書は「経営者のやり遂げるという意志の表明」であるべきですが、大方は「具体策のない経営計画書」となっているので、その後の経営管理が適切になされていないのが実状です。
高邁な理論より、計画の実行が大切です。難解な理論を理解し、活用する能力があるのは上場会社でさえ一流会社に限られています。当法人では、やさしい、中小企業でも努力すれば実行できる、現状を踏まえた具体的な方策を一緒に考えながら「具体策のある経営計画書」の作成のお手伝いをしたいと考えております。
また計画実施過程での経営管理についても同様、お役に立てればと考えております。
税理士法人エムズ会計 代表社員 森本好典
(公認会計士・税理士・不動産鑑定士)
代表社員 宮本富雄
(公認会計士・税理士)
昭和53年11月 | 公認会計士・税理士森本好典事務所 開設 |
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昭和53年12月 | 公認会計士・税理士宮本富雄事務所 開設 |
昭和54年3月 | 株式会社森本不動産鑑定所 開業 |
平成27年7月 | 両事務所の税務部門を法人化し、税理士法人エムズ会計設立 |
昭和42年3月 | 中央大学商学部会計学科卒業 |
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昭和49年3月 | 税理士登録 |
昭和52年3月 | 公認会計士登録 |
昭和53年11月 | 公認会計士・税理士森本好典事務所 開設 |
昭和54年3月 | 不動産鑑定士登録 |
昭和59年5月 | 日本公認会計士協会近畿会 和歌山部会長就任(1期) |
平成3年4月 | (社)日本不動産鑑定協会近畿会 和歌山部会長就任(1期) |
平成4年4月 ~平成28年3月 |
和歌山地方裁判所民事調停委員就任 |
平成7年1月 | 和歌山地方裁判所鑑定委員就任 現在に至る |
平成15年4月 | 和歌山県収用委員会委員就任 現在に至る |
平成25年7月 | 日本公認会計士協会近畿会 和歌山地区会会長就任(1期) |
平成26年5月 | 経営革新等支援機関に認定される |
平成27年7月 | 税理士法人エムズ会計 代表社員 現在に至る |
昭和48年3月 | 関西大学経済学部経済学科卒業 |
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昭和51年3月 | 公認会計士登録 |
昭和53年6月 | 税理士登録 |
昭和53年12月 | 公認会計士・税理士宮本富雄事務所 開設 |
昭和63年5月 | 日本公認会計士協会近畿会 和歌山部会長就任(1期) |
平成3年4月 | ナニワ監査法人(現 ひびき監査法人)社員就任 |
平成6年5月 | 同上 代表社員就任 |
平成27年6月 | 同上 退任 |
平成19年度前期および平成20年度前期 | 関西大学商学部 非常勤講師 |
平成27年7月 | 税理士法人エムズ会計 代表社員 現在に至る |
平成28年6月 | 公認会計士協会近畿会 和歌山地区会会長就任 現在に至る |
平成28年10月 | 和歌山地方裁判所民事調停委員就任 現在に至る |
平成17年3月 | 和歌山大学経済学部卒業 |
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平成17年11月 | 公認会計士・税理士森本好典事務所 入所 |
平成20年12月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 |
平成24年10月 | 公認会計士登録 |
平成27年7月 | 税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理士法人)へ出向 |
平成29年7月 | 有限責任監査法人トーマツへ帰任 |
平成31年1月 | 税理士登録 |
平成31年2月 | 社会保険労務士登録 |
平成31年2月 | 有限責任監査法人トーマツ 退職 |
平成31年2月 | 税理士法人エムズ会計 社員 現在に至る |
名称 | 税理士法人エムズ会計 |
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所在地 | 〒640-8331 和歌山県和歌山市美園町5-1-1 和歌山県JAビル5階 |
電話番号 | 073-427-6613/073-424-4386 |
FAX番号 | 073-427-2780 |
関連会社等 | 公認会計士 森本好典事務所 公認会計士 宮本富雄事務所 株式会社森本不動産鑑定所 公認会計士 社会保険労務士 玉置康仁事務所 |
職員数 | 公認会計士・税理士(社員)3名 公認会計士 1名 その他職員 9名 |